プライバシーポリシー

1) 個人（受益者）

ビジネスというのは、単に収益を上げることのみが目的ではなく、人々の満足や幸せに貢献することで、発展をしていきます。弁護士が、そのような人々に貢献する「仕組み」を支えることにより、より多くの人々の満足や幸せに貢献することが可能です。そして、そのような仕組みを持っているのは会社等の営利性のある団体のみではありません。

そこで、そのような仕組みを広く法務の面でサポートすることで、より多くの人々の幸せや満足に貢献できます。

3) 独立性

弁護士は、法律の専門家として、企業や国、個人からも独立しています（弁護士職務基本規程第２条）。だからこそ、個人、ＮＰＯ、国、企業それぞれに対して中立の立場からアプローチし、また、それらの架け橋になることもできます。

2) 国（制度）

法務の役割は、単に、個別の企業の事情のみに精通するのではなく、その企業が社会の中でルールにのっとて運営出来るようにすることです。したがって、ビジネス法務に携わっている弁護士は、例えば、労働法の制度、知的財産権に関する制度、税制などの国の制度に関する提言も可能です。