BLP-Networkとは

BLP-Networkでは、主にビジネス法務を本業とする弁護士が、そのスキルや知識を生かして、NPOの支援等のプロボノ活動を積極的に行っています。

 

ビジネス法務のスキルや知識を使って、

それぞれが弁護士としての社会的使命を果たしていくこと

 

をミッションとして日々活動しております。 

「弁護士」×「ビジネス法務」の強み

弁護士という立場、ビジネス法務というツールの強みは何なのか。主に、以下の3点が挙げられます。

①個人(受益者)

ビジネスというのは、単に収益を上げることのみが目的ではなく、人々の満足や幸せに貢献することで、発展をしていきます。弁護士が、そのような人々に貢献する「仕組み」を支えることにより、より多くの人々の満足や幸せに貢献することが可能です。そして、そのような仕組みを持っているのは会社等の営利性のある団体のみではありません。
そこで、そのような仕組みを広く法務の面でサポートすることで、より多くの人々の幸せや満足に貢献できます。


②国(制度) 

法務の役割は、単に、個別の企業の事情のみに精通するのではなく、その企業が社会の中でルールにのっとて運営出来るようにすることです。したがって、ビジネス法務に携わっている弁護士は、例えば、労働法の制度、知的財産権に関する制度、税制などの国の制度に関する提言も可能です。

  

③独立性 

弁護士は、法律の専門家として、企業や国、個人からも独立しています(弁護士職務基本規程第2条)。だからこそ、個人、NPO、国、企業それぞれに対して中立の立場からアプローチし、また、それらの架け橋になることもできます。 

設立経緯

今まで、弁護士の「プロボノ(公益活動)」と言った場合、弁護士会の委員会や、国選弁護等が中心でした。
それは、ビジネス法務に携わっている弁護士であっても変わりませんでした。

しかし、NPOやソーシャルベンチャー等が飛躍的に成長しつつある今、実は「ビジネス法務」のニーズは確実に増えています。例えば、スタートアップ段階のNPOであっても、商標権の取得により類似のプログラムから団体を保護することも必要ですし、規模が拡大してきたら、ガバナンス体制の構築、危機管理等も重要となってきます。今までも、これらに対応するため「ビジネス法務」という強みを生かしてプロボノ活動をしている弁護士もいました。しかし、弁護士同士の「横のつながり」(知識の共有、人脈等)はありませんでした。

そこで、そのつながりを作るために立ち上げたのが、このBLP-Networkです。